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貸金や敷金、また損害賠償など金銭を請求する場合に、裁判所に訴えや申立てを行う場合は、司法書に依頼する事で、業務を代行して書類を作成し、訴訟手続を行ってくれます。

また、司法書士法が平成15年4月に改正されたことにより、新たに法務大臣から認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における訴訟の代理業務を行ってもいいと認められました。

簡易裁判所では、貸したお金を返してもらえないなどのトラブルにおいて、請求金額が140万円以下の事件に関して、訴訟の為の手続を行い、簡易で迅速に問題を解決する目的で設立された裁判所です。

司法書士は、この簡易裁判所において依頼主に代行して弁論を行ったり、調停や和解の手続を行う事ができます。裁判以外でも、代理人として相手と和解交渉を代行してくれたり、トラブルについて解決にあたる相談にのってくれ、法的なアドバイスをしてもらう事が可能です。司法書士は、法律の専門家として、身近なトラブルにおける裁判の手伝いしてくれます。

司法書士の裁判業務は、請求金額が140万円以下の事件と限定されている為、日常生活における小規模な争いやトラブルを解決するのに都合がいいです。

裁判業務は、簡裁訴訟代理等関係業務と裁判所提出書類作成等関係業務の2つにわけることができ、訴訟代理を行ってくれるので、依頼主が裁判所に行く必要もありません。また、裁判に必要な書類を作成してくれ、裁判所との事務連絡を行い、実際の訴訟手続は依頼者本人が行う事も出来ます。

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