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会社は企業として活動するに当たり、法律上の色々な問題に直面する事になります。また、会社に関する法律は、企業の不祥事や著しい経済情勢の変化に合わせて、次々と改正がなされるので、コンプライアンスが重要になります。

このような複雑な状況において、会社に法務部がない中小企業は、商業登記を行うに当たり企業法務を行ってきた司法書士を、身近な法務アドバイザーとする事が多くなっています。

司法書士は、会社法の専門であり、度重なる法律の改正に対し順次対応していくだけでなく、株主や債権者に対応し、法的な文書の作成やストックオプションの発行業務、また株式公開の支援や企業の再編に当たる手続、他に取引上のトラブルや事業承継といった問題に関して、企業の法務アドバイザーとして相談に乗ってくれます。

また、司法書士は簡易裁判所の訴訟を行う代理権が付与されたので、会社の代理人として140万円以下の事件は訴訟を行うことも可能になりました。

このように、さらに複雑になる企業活動において、司法書士は企業法務のコンサルタント的な立場として、業務にあたってくれます。

企業法務とは、企業の事業活動を行うにあたり生じる法的業務を指し、法律問題に対して対応したり、指導を行い、法律相談だけでなく、契約業務や訴訟対応また、M&Aや知的財産権の保護などの法的業務を請け負ってくれます。企業法務を行う司法書士は、法的専門知識と企業法務力の2つの能力が要求され、、その能力をどう活かすか重要です。

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